1.個人情報保護の理念 |
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| 当社では、学会や各種イベントにおいて、主催団体の依頼に基づき、事務局運営業務の代行をおこなっております。個人情報保護に対する社会的なニーズの高まりや本人のプライバシー権の保護のため、学会・イベントの参加者、スポンサーの皆様の個人情報は、プライバシーマークの認定基準である、JIS Q 15001 に基づいて、安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動にかかわる全社員及び関係者に徹底していきます。また、社員(退職者、採用応募者も含む)、当社に登録した通訳・翻訳者及び取引先の個人情報も適切に取扱うことをお約束致します。 | |
2.個人情報の適切な取得、利用、提供に関して |
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| 当社では、事業の内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報の取得をおこないます。取得にあたっては、予め特定した利用目的をご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。 個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、予めご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。 お預かりした個人情報は、法令に基づき適正に提供を要求された場合、および利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。 目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護に関する内部の統括責任者(個人情報保護管理者)が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた内部の統制活動も強化しております。 |
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3.個人情報保護のための安全管理策 |
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4.法令、国が定める指針、その他の規範の遵守 |
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| 当社はあらゆる事業活動において個人情報を利用する特性上、個人情報に関する法律および関係法令、主務官庁のガイドライン、所属団体などのルール等、ならびにその精神を遵守することの重要性を認識し、従います。 |
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5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善 |
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| 当社は個人情報の保護に関するマネジメントシステムを役員および従業員に周知徹底します。また、これを実行し、維持するとともに定期的に見直しをし、継続的改善に努めます。 | |
6.個人情報に関する苦情、相談への対応、および個人情報保護方針に対するお問合せ |
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| 当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情の申し立て、相談をおこなう場合は、下記の窓口よりお願いします。 また、個人情報保護方針に対するお問合せも下記窓口でお受けいたします。 |
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株式会社プロコムインターナショナル 代表取締役社長 石田 一宏 制定日 2007年7月1日 最終改定日 2019年12月1日 |
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項 |
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株式会社プロコムインターナショナル(以下、「当社」という)が保有する個人情報の利用目的は、下表の通りです。(※)が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供に関する記録(以下「第三者提供記録」という)の開示のご請求をおこなうことができます。
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2.保有個人データに関する周知事項 |
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当社は、保有個人データ(前項参照)の取扱いにあたり、前項に加え下記の事項を公開いたします。
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3.保有個人データ・第三者提供記録の開示等のご請求に応じる手続き |
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当社は保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止、第三者提供記録の開示のご請求、及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護窓口(privacy@procom-i.co.jp Tel: 03-5520-8821 [受付時間:平日 10:00~17:00])にて承ります。ただし、請求頂いた保有個人データ等につき、法令等の規定により開示等できない場合や当社の個人情報保管期間を過ぎた場合については、お客様の保有個人データ等の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承下さい。 【お送りいただくもの】 |
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| (1) | 「個人情報お問合せ申請書」 所定の用紙に以下の事項の記入してください。 ⅰ) ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印 ⅱ) 請求日 ⅲ) 開示等をお求めになる個人情報を特定するための情報 |
| (2) | ご本人様、代理人の方であることを示す証明書<ご本人様の場合>
<代理人の方の場合>
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| (3) | 手数料:1,000円(利用目的の通知または開示の場合のみ、郵便定額小為替)[お送り先]〒135-8071 東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階株式会社プロコムインターナショナル 個人情報保護窓口 ※ 代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。
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当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。
なお、開示のご請求の場合、当該保有個人データの開示は、電子ファイルの送付等、お客様のご指定の方法で対応いたします。
郵送で回答する場合、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。
4.外国にある第三者への提供について |
学会運営受託業務において、講演等の記録映像を配信する際に動画配信サービスとして米国法人である Vimeo のサービスを利用する場合があります。 その場合、講演者等の映像・音声データは米国のVimeoのサーバーに保存されます。当社は、これらの配信に際しては、利用目的を明示し、必要に応じて本人の同意を得た上で実施します。
なお、米国の個人情報保護制度については以下から確認できます。
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/
以上